投資家から資産家になるために 完【事業計画の骨組み】

 

 

 

 【事業計画の骨組み】

 

 

前回、前々回と『資産家になるために』資産家とは、から、金融機関との信頼

について考察をしてきた。

 

その上で、不動産を事業と考えるなら、『事業計画』が必要であることを申し上げた。

 

 

さて、具体的にどのような事業計画が必要になるのか。

 

 

それは個々の状況や環境により大きく変わる内容となる。

 

例えば、30代の方でお子様が3歳一人の状況から不動産を買い始める場合と

50代でお子様が社会人となりひとり立ちされた場合とまったく異なるからである。

 

前者は、より安全にリターンも少ないが、リスクも少ない不動産事業を営んでいく必要があり、

後者は、多少リスクがあっても、短期間で得られるリターンを優先するなど。

 

環境等によって様々変わる。

 

弊社のホームページ内にそれらを紐解く図を公開している。

是非参考にして頂きたい。【業務支援コンサルティングページ内】

 

 

前回のブログと若干重複するが、金融機関が知りたいのは

①どこに住んでいてどのような家族構成

②なんのための不動産事業か

③②を実現するための不動産購入

 

 

これをお読み頂いている方々は大半の方が地域金融機関(メガバンクなどの大手ではなく、地銀・信金)との

取引を望んでいると思う。

地域金融機関というのは金貸しだけの業務ではなく、地域を発展させるという役割も持っている。

そこに住まうどのような方が不動産事業を展開していてまたはしていこうとしているのか。

 

まずはここからである。

 

これがなく、本人の年齢や属性や勤務先だけをいくらアピールしても金融機関は聞き飽きている。

 

FPのような話になってしまうが、その家族構成等の『未来予想図』も含めて知りたがっている。

 

 

こちらに関してはただ『老後が心配だから』や『資産形成のため』では金融機関には響かない。

 

それであれば、今ある資産内で運用し、わざわざ大きい借金まで抱えることが①の『未来予想図』の

ためになるとは判断しない。

 

例えば

【子供たちが育っていくこの地域をさらに良くするために、アパートを購入し、住環境の良い空間を

提供するために不動産事業を進めたい】

 

など。

 

これを実現するための不動産事業である。

 

自分の老後や資産形成のことだけを考えている事業計画と地域発展のための事業計画。

 

どちらが金融機関は心を打たれ、『よし、稟議を上げて審査部を突破しよう』

 

と考えるだろうか。

 

 

この3つを軸に事業計画を今度はエリアや資産性や収益性に数字として落とし込んでいく。

 

これらの事業計画は環境や市場が変わる度に変更しても良い。

 

3つの軸がブレなければ良い。

 

長々と話をしてきたが、この3つが企業でいう

【企業理念】や【経営理念】となる。

 

取引がない先に金融機関はこの【理念】に共感し、地域発展のために

資金というかたちで支援をする。

 

前回も申し上げた、不動産は事業である。

法人個人問わず、あなたは不動産を購入し、運営をしていくと決めた瞬間から

事業としての『責任者』なのである。

 

 

経営の本を紐解くと必ずと言っていいほどこの【理念】の話が出るくらい

大切なもの。

 

 

物件が見つかり、さあ金融機関を開拓しよう。

 

なのか。

 

この理念(事業計画)を事前に金融機関と共有し、物件が見つかった時点で

即買いに行ける環境を作る。

 

なのか。

 

 

これから不動産を購入し、地域発展を担う皆様がどうか金融機関と協力し、

事業を発展させ、その将来の結果が

 

【資産家】と呼ばれることを強く願います。

 

 

最後までお読み頂きありがとうございます。

 

 

次回のブログは【不動産選定のポイント】にフォーカスを当てて

話をしようと思います。